吉田陽介

日本ではコメ高騰に庶民が困惑し、備蓄米放出などの緊急政策が行われている。一方、中国では人民の食生活に欠かせない豚肉の価格動向を注視し、高騰したら在庫を放出して価格の安定を保つこともある。今回は北京市内の3つのスーパーと、アリババ傘下のネットスーパー「フーマーフレッシュ」で野菜と果物の価格を調べたところ、意外な結果が分かった。

3月5日、中国で全国人民代表大会（全人代）が始まる。習近平国家主席は不動産バブル崩壊後の経済を立て直しているが、トランプ米大統領による対中関税強化など、向かい風も吹いている。貧富の差の解消、格差是正が大きな課題となる中、注目されるのが「愛心レストラン」や「社区食堂」の存在だ。弱者救済のセーフティーネットになるのか、実態を調べてみた。

スシロー北京1号店が大行列になるなど、日本の回転すしチェーンが中国で大人気だ。コロナ禍前まで中国人の日本ブランド好きは、訪日旅行での「爆買い」が話題の中心だった。今は、モノからコト消費へ志向がシフトしたこと、小林製薬の紅麹サプリメント事件が起きたこと、景気悪化により財布のひもが固くなっていることなどから、また新たなトレンドが生まれている。

中国のEC企業SHEINが、英国でIPOに向けた準備を進めており、評価額は日本円で約10兆円強になるとも伝えられている。SHEINが「脱中国化」したとの報道もあるが、本当なのだろうか。むしろ、SHEINの戦略は中国の経済政策に見事に合致する。ただ、労働者の酷使や、ユニクロから「デザイン盗用」疑惑で訴えられるなどの問題も抱えている。

「低空経済」という言葉が、今、中国の経済系メディアでよく見られる。「低空経済」が「政府活動報告」で取り上げられたのは初めてのことだ。中国の「低空経済」の今を解説しよう。

中国は2035年までに、社会主義現代化強国へ向けての第一段階を実現するという目標がある。さらに、同年から2049年までに現代化強国の第二段階を終えて、社会主義現代化強国になるという目標を掲げており、その実現には一定の成長率が必要だ。今、中国経済はコロナ禍により一定の制約を受け、先行き不透明といえるが、米国を追い抜く強国になれるか。北京大学・国家発展研究院院長の姚洋教授の発言からひもといてみよう。

中国共産党中央政治局は、7月30日に開かれた会議で、現在の経済情勢を分析した上で、今年後半の経済関連活動の方針を打ち出した。そこでは、中小企業への支援が強調されている。中国は、今後の経済方針を、ドイツから学ぼうとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国では街中に「不必要な外出はするな、不必要な集まりはするな」といったスローガンが見られる。そして、中国の人々の生活において2つの大きな変化があった。

最近、中国で、ザリガニがよく食べられている。ビールのつまみといえば、これまでは枝豆がポピュラーで、ザリガニは人によって好き嫌いがある食べ物だったのに、なぜ人気になっているのか。その背景を探った。

春節の時期、多くの中国人は帰省や旅行などでたくさんの消費をする。しかし、コロナ禍の今年は昨年に続き、状況は激変。人々の消費傾向も大きく変わっている。中国の春節消費からなくなってしまったり、新たに爆売れしたりしている商品・サービスとは何か。

中国の北京などで人々のソウルドリンクとなっている「北冰洋」。オレンジ味の「中国版ファンタ」ともいうべきジュースだ。その人気が最近復活し、急成長を続けている。背景には中国の改革開放と重なる紆余曲折があった。

農村出身の菅氏が日本の首相に上り詰めたことは、中国で共感を持って受け止められている。加えて、日中関係が最悪だった安倍首相の後を継いだ菅首相に、両国の関係改善を期待する声は非常に大きい。今、中国は3つの思惑から日本への接近を図っている。

中米間の対立は経済面だけでなく、新型コロナの起源やイデオロギーにまで及んでおり、「新冷戦」という言葉もよく見かけるようになった。しかし、実際に米中が衝突することはあるのだろうか。実は、中国共産党にも強硬一辺倒ではない「素顔」が見える。

中国の都市化が進むにつれ、過去の遺物と化した露店が復活しつつある。コロナ禍に揺れる中国で、「露店経済」は雇用問題や経済を活性化する上で、重要な要素となるのだろうか。中国政府も後押しし始めた、露店経済のメリットとデメリットを考えてみる。

世界が新型コロナウイルスの感染拡大に喘ぐ中で、中国は「一抜け」の感がある。経済活動を再開する傍ら、コロナ封じ込めに関する知見を海外へ積極的に発信し始めた。こうした中国の動きを「野心」の表れと警戒する向きもある。実際は、どうなのだろうか。

新型コロナウイルス騒動の影響を受けた中国では、武漢市をはじめ徐々に経済活動が復活している。そこで消費喚起の起爆剤として発行されているのが「商品券」である。これは中国の経済復活にどれくらい寄与するだろうか。

中国で猛威を振るう新型コロナウイルスは、現在も終息の気配がない。武漢市への初動対応の遅れが指摘されるものの、習近平政権の対応は過去のSARS騒動時と比べれば、ずっと良かった。コロナ禍は習政権にどんな影響を与えるのか。

日中両国関係が回復基調にあることは、世論調査の結果からも見て取れる。言論NPOが発表した『第15回日中共同世論調査』では、過去と比べて中国人の日本人に対する印象は大きく改善している。しかし、話はそれで終わらない。調査数字の裏側に見える真実とは。

先日開催された中国の第19期四中全会では、習政権発足時からよく言われていた国家ガバナンス体系・能力の現代化がテーマとなった。一部のメディアはこれを習体制への権力集中による「独裁強化」と見ているが、果たして本当にそうだろうか。

習近平は10月18日から10日間あまりの間、中国国内で開かれたフォーラムなどに立て続けに祝賀メッセージを寄せた。どうして習近平は多くのメッセージを送り続けるのだろうか。分析すると、習主席が見据える今後の中国の方向性が見えてくる。