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アナリティクスを買うなと言う、
アナリティクスソフト会社とは?
――日本テラデータ・髙橋倫二社長に聞く

大河原克行
2019年3月13日
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意思決定にどんな情報が必要かを理解していない経営者

 髙橋社長は、ひとつのデータを示してみせる。それは、アナリティクスを導入している企業の生の声を反映したものだ。

 これによると、アナリティクス技術が複雑すぎると回答した企業の意思決定者は74%に達しており、仕事の効率向上に必要となるデータにアクセスできないという従業員は79%に達しているという結果が出ている。

 つまり、アナリティクスを活用できている意思決定者が少なく、アナリティクスを導入しても、データを活用できていない従業員がほとんどだといっていい。

 さらに、髙橋社長は、「日本の企業経営者たちと話をすると、問題はさらに根深いと感じざるを得ない」と指摘する。

 「経営トップは、自らが意思決定をする際に必要となる情報とはどんなものであるのかということを理解していないケースが多く、現場では、改善のためにどんな情報が必要なのかがわからないということが目立つ。調査では、約8割が、必要となるデータにアクセスできないという結果が出ているが、むしろ、なににアクセスができていないのかさえもわからないという状態にあるのではないか」

 なにがあれば、意思決定の判断に使えるのか、あるいは、なにがあれば現場の生産性を向上させることができるのかがわからないという企業が多いというのだ。これでは、アナリティクスに対して、無駄な投資をしているのと同じだと髙橋社長は言い切る。

 「データをどう分析したら、どんな役に立つのかがわからずに、アナリティクス製品を導入している例が多すぎる。それは、アナリティクスを導入すれば、すぐに意思決定に必要な情報が出てくるという誤解に基づくものである。アナリティクス製品を入れるだけでは、意思決定に役立つ情報は導き出せず、現場の改善に役立つ情報を得るのに、多くの時間を費やすことになる」とする。

 日本テラデータが打ち出した「アナリティクスの購入を止める」というメッセージは、こうしたアナリティクスありきでの導入は無駄な投資であり、止めるべきだという意味が込められている。

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