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アナリティクスを買うなと言う、
アナリティクスソフト会社とは?
――日本テラデータ・髙橋倫二社長に聞く

大河原克行
2019年3月13日
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あらゆる人がデータにアクセスできる環境を作る

 日本テラデータでは、「パーベイシブ・データ・インテリジェンス」という言葉を打ち出し、これが、今後のアナリティクスの新基準になると位置づけている。

 パーベイシブ・データ・インテリジェンスとは、経営者やCxOのほか、部門長、アナリティクス担当者、現場の従業員といったあらゆる人が、あらゆるデータをもとに、判断するための答えをデータ分析から導き出し、仕事の効率を高めてリスクを低減できるようにするものだという。

 それを具現化するためプラットフォームが、テラデータの「Teradata Vantage」である。これは、あらゆるデータにアクセスし、いつでも活用することができるハイブリッド・クラウド・ソフトウェアであり、これまで、テラデータが提供してきた様々なソフトウェアを有機的に統合するとともに、DockerやKubernetesといったコンテナ技術など、オープンソースにも対応している。

 日本テラデータの髙橋社長は、「Teradata Vantageは、私たちから見れば、ソリューションという位置づけだが、お客様から見れば、ソフトウェアという手段でしかない」と前置きし、「クラウドとか、オンプレミスという議論は技術的には大切だが、アナリティクスという本質から見れば、大切なのは判断のできる情報を出すことであり、データがどこにあろうが、どんなIT環境であろうが、それは問題ではない。Teradata Vantageは、そうした考え方に基づいたものある」とする。

 また、日本テラデータでは、2017年に、Teradata Everywhereという考え方を示し、オンプレミス(自社サーバ)だけでなく、パブリッククラウドクラウドやプライベートクラウド、ハブリッドクラウドなどにおいて、シームレスに利用できるライセンス体系を発表。少額な先行投資額で購入でき、必要に応じて拡張できるようにした。

 「様々な環境で利用できる選択肢と柔軟性、多様なデプロイメントオプションを提供するこの仕組みが、Teradata Vantageを支える」とする。

 さらに、従来はThink Big Analyticsと呼んでいたコンサルティングサービスを「Teradata Consulting」へと名称を変更。業種ごとの知識をベースに、Teradata Vantageの導入をサポートする体制を強化した。

 「Teradata Consultingでは、『答え』につなげるためには、なにをどう分析をすればいいのかということを、業種別知識をもとにして提案するとともに、それを実現するために、テクノロジーの実装を支援することができる。全世界5000人以上のエキスパートがひとつになって、ロードマップの策定から、アーキテクチャーの設計、導入、運用までを支援することになる」という。

 日本のエンタープライズ企業が、明確にした「答え」に対して、短時間で辿り着くための支援体制を製品、サービス、ライセンス体系、そして、コンサルティングといった幅広い領域から敷くことで、アナリティクスの投資対効果を最大化することが可能になる。

 「答えに投資をすることが、アナリティクスを成功に導くことになる」と髙橋社長。そして、「日本テラデータの役割はそこにある」と、髙橋社長は断言する。

 アナリティクスの成功にためには、「答え」を重視することが大切だ。

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