消去法的に考えれば、離脱の意思撤回の方が現実的な選択肢となる。離脱派と残留派の双方に顔が立つためである。離脱派には、機が熟した際にまたEU離脱の意思を表明する道が拓ける。残留派にとっては、離脱の意思が表明されない限り、EUに残留し続けることができるからである。

 メイ首相の求心力は確かに低下しているが、一方で火中の栗を進んで拾おうとする政治家もいないだろう。また、EU側もスムーズな離脱が実現するためのアシストは続けるだろうが、一方でいつまでも寛容とは限らない。引き続き危うい均衡の下で、英政府は離脱の期日の延長と合意に基づく離脱を模索する展開が続くと予想される。

破綻したチェリーピッキング
英国はEUなしでは立ちいかない?

 大局的な観点に立てば、ノーディールが回避される限り、どのシナリオであっても同様の帰結となる。つまり合意に基づく離脱の場合、英国とEUの通商取引はこれまでに準拠する形で行われ続ける。双方が合意すれば、移行期間だけではなく北アイルランド問題のバックストップについても、延長があり得る。

 また、離脱の意思が撤回されて英国がEUに残留すれば、ヒト・モノ・カネのやり取りは今まで通りに行われることになる。もっとも、EU共通予算への負担の軽減措置など、英国がこれまでEUから許された特権は剥奪されよう。また、独自の管理を許された移民についても、EUの方針に従わざるを得なくなると見られる。

 このように、ノーディールでないなら、英国とEUの間の経済関係が抜本的に変化する事態は回避される。見方を変えるなら、これまでの英国のEU離脱騒動が明らかにしたものは、EUからの自主権回復を図った離脱派の思惑とは裏腹に、英国がEUなしには立ち行かないという現実に他ならない。

 同時に、これまでの事態の推移からは、チェリーピッキング(いいとこ取り)に終始してきた英国の外交戦略が破綻していることが露わとなっている。引き続きこの交渉は、英国にとって不利な方向に事態が運ぶだろう。窮地に陥る英国の姿が、各国で反EUを扇動し、自らの利益誘導を図るポピュリスト政治家に対する妙薬になるかもしれない。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査本部 研究員 土田陽介)