
2020.12.22
英国とEUの通商交渉膠着に薄日、「ノーディール」は回避できるか
英国とEUの通商交渉は膠着が続いている。移行期間の終了目前でも双方の交渉は続いているが、12月13日の電話協議では交渉の継続で合意するだけにとどまった。果たして、ノーディールの状況を回避することはできるのか。論点を整理し、決着の行方を占…
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査本部 副主任研究員
専門分野は欧州、米国、ロシアの経済・金融分析。2006年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。株式会社浜銀総合研究所を経て三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社、現在に至る。日本EU学会、比較経済体制学会、ロシア・東欧学会所属。亜細亜大学経済学部非常勤講師(ヨーロッパ経済論)、日本大学経済学部総合講座講師(ヨーロッパの経済と社会)を歴任。証券アナリスト協会検定会員
2020.12.22
英国とEUの通商交渉は膠着が続いている。移行期間の終了目前でも双方の交渉は続いているが、12月13日の電話協議では交渉の継続で合意するだけにとどまった。果たして、ノーディールの状況を回避することはできるのか。論点を整理し、決着の行方を占…
2020.12.8
日本に先んじてコロナ第3波に見舞われた欧州では、10月終わりから続々とロックダウンが実施された。都市封鎖という「劇薬」は景気を確実に悪化させる。そこで前代未聞の規模で行われるのが、ECBによる追加緩和だ。その「副作用」は想像以上に深刻だ…
2020.10.27
これまで政権がどう変わろうとも良好であり続けた米国とEUの関係は、トランプ政権下で冷え切ってしまった。その反動で、今回の米大統領選においては、欧州のいずれの国でもバイデン大統領の誕生を望む声が世論調査で優勢のようだ。米欧関係はどこへ…
2020.9.28
英国のイングランド銀行は、マイナス金利政策の導入を検討すると発表した。これは非常に不可解な動きといえる。日欧で導入されているマイナス金利政策は副作用が大きいことがわかっている上に、そもそも英国経済とは構造的に相容れない政策だからだ…
2020.9.14
新型コロナの感染拡大で、ロシアも4-6月期のGDPが前年比8.5%減と、経済に大きな影響を被っている。だが、ロシア経済には構造的な特徴があり、絶妙なバランスの上で命脈を保っている。ベラルーシの動乱も不安視される中、ロシア経済の「今」を見てみ…
2020.9.8
外交に強い安倍政権だが、経済外交の面でも実は大きな成果を上げている。端的なケースが、日・EU経済連携協定だ。あまり知られていないが、世界の分断が進む中で、日本が各国から「自由貿易の旗手」と目されるきっかけとなった。どんな事情があった…
2020.8.25
英国は1月末にEUを離脱したが、年末までの移行期間を経て、年明けにEUとの間で新たな通商協定(FTA)を発効する見通しだ。しかし、交渉は難航している。コロナ禍による経済の落ち込みも加わり、誤算が積み重なるジョンソン政権に「打つ手」はあるの…
2020.7.24
欧州でロックダウンが相次ぐ中、スウェーデンは頑なにこれを回避してきた。その結果、新型コロナの感染者数は、イタリアやスペインと並ぶまでに増加してしまった。しかし、その独自の取り組みは必ずしも「失敗」とは言い切れず、日本が学べることも…
2020.7.14
コロナの感染拡大が深刻な欧州では、南欧諸国の景気悪化が懸念されている。特にスペインでは若年層の失業が深刻化しており、債務危機時よりも予断を許さない状況だ。背景には、スペイン経済を陰で支える「地下経済」がコロナで大打撃を被っている影…
2020.6.30
EUサミットでは、総額7500億ユーロ規模の復興基金の創設が議論されたが、合意に至らなかった。加盟国の財政問題に関わるため、財政協調に転向したドイツ、反対する北部諸国、独自路線を模索する南欧諸国の間で収拾がつかない状況だ。コロナ対策に光…
2020.5.18
英国ではコロナ禍による景気の悪化を受け、EU離脱後の激変緩和措置としての「移行期間」に変化が生じそうだ。英国とEUとの通商交渉は全く進展していない。場合によってはなし崩し的に移行期間が延長されかねない。英国のEU離脱に早くも暗雲が立ち込…
2020.5.1
新型コロナ感染の世界的拡大の波に、ロシアもまた飲まれている。欧米やアジア諸国と比べてあまり報じられていないが、実は感染者数は4月以降に急速に増加し、経済も悪化している。しかもロシアには、財政出動や金融緩和などの対策が困難という実情…
2020.4.7
欧州でのコロナ禍の拡大に伴い電話会談で行われたEU首脳会議では、南欧諸国を中心にEU共同債を発行すべきという要請が出された。しかし北部諸国はこれに反対し、会談は物分かれに終わった。欧州債務危機の教訓が生かされない現状が、改めて浮き彫り…
2020.3.27
コロナショックの中、ECB(欧州中央銀行)は緊急声明を出し、量的緩和に相当する資産買取プログラムの拡大を発表した。財政悪化懸念から金利が急騰するイタリアに支援のスタンスを見せたラガルド総裁の「バズーカ砲」は、どれくらいの効くのだろう…
2020.3.20
英国のジョンソン政権は2020年度の予算案を公表した。英国はEUから離脱したことで、EUの財政ルールに縛られる必要がなくなった。そのため自主権の回復をアピールするための積極財政路線に踏み出したのだ。しかし財政拡張は、今の英国にとって諸刃の…
2020.2.10
中央銀行が気候変動などの環境問題にコミットすべきだという論調が、広がっている。ECBはそのフロントランナーとして、気候変動へのコミットを検討し始めた。しかし、中銀の役割は経済活動を金融面から支えることだ。そもそも環境問題は彼らの仕事…
2020.1.24
2016年6月の国民投票から3年半の歳月を経て、この1月下旬、英国はEUをようやく離脱することになった。しかし、離脱後の将来像を具体的に描けている指導者が、今の英国にいるとは考えられない。「海図なき航海」に乗り出す英国を待ち受ける荒波とは…
2020.1.4
2019年は、世界の中央銀行が強化した金融緩和の限界が強く意識されるようになった1年だった。特にそれを印象付けたのが、マイナス金利導入で困難に直面する欧州ECBの政策対応である。金融緩和のレベルではECBを大きくしのぐ日銀は、その教訓を生か…
2019.12.13
12月12日に行われた英国の総選挙では、保守党が単独過半数を得て勝利を確実にした。ジョンソン首相にとって、EUと合意に達した協定案に基づくEU離脱への道が大きく開けることになった。これからブレグジットまでの間に英国で起きる、「茨の道」を模…
2019.11.30
景気低迷が続くロシアで家計の債務が急増している。直近2019年第2四半期の家計の借入金の対GDP比率は15.2%と、統計開始以来の過去最高水準を更新した。背景には、現状のロシア経済とプーチン政権の苦境がある。それに拍車をかけるのが、米国の金融…
アクセスランキング
「とんかつ」「あじフライ」「エビフライ」、一番太りやすい揚げ物は?
「どうしても叶えたい…!」を実現する“非正規ルート”の使い方
コロナ対策で自宅の消毒にスプレー式を使わない方がいい理由
税務署が厳しくマークする「名義保険」とは?
これからの時代、企業に「戦略」ほど不要なものはない
「とんかつ」「あじフライ」「エビフライ」、一番太りやすい揚げ物は?
税務署が厳しくマークする「名義保険」とは?
「どうしても叶えたい…!」を実現する“非正規ルート”の使い方
「何をやってもミスする自分はダメだ」と自分を責めている人が今すぐすべきこと
コロナ対策で自宅の消毒にスプレー式を使わない方がいい理由
最新記事