土田陽介
昨年からコロナの感染者が急増した英国だが、欧州でも抜きん出たスピードでワクチンの接種を進めたことにより、足もとで感染者は急減している。しかし、英国経済への楽観論は禁物だ。英国には世界経済の回復に乗り切れない、構造的な課題があるからだ。
ドイツで治療を受けていたロシアの野党指導者、ナワリヌイ氏が帰国後に逮捕された事件は、ロシアと欧米との対立を激化させた。ただでさえ米国のバイデン新政権は、対露制裁を強化している。今後懸念されるのが通貨ルーブルの下落だ。ロシア経済はどんな影響を被るのか。
ECBの前総裁マリオ・ドラギ氏が大連立政権を実現させ、イタリアの新首相に就任した。コロナ禍のイタリアでは経済・雇用の厳しさが際立っている。「スーパーマリオ」とも呼ばれるドラギ新首相は、イタリアショック再来の不安をクリアできるだろうか。
欧州では、新型コロナウイルスの感染対策で支持率を下げた英国のジョンソン政権とは対照的に、ドイツのメルケル政権が支持率を上げている。メルケル首相は9月の総選挙を睨み、最後の花道を飾れるだろうか。しかし、足もとのドイツ経済はいよいよ波乱含みだ。
行動制限を緩やかなレベルに留めながら、経済の深刻な悪化も抑え込んできたスウェーデンの独自コロナ政策は、世界から注目されてきた。しかし、ここにきてコロナ感染が拡大し、国王が対策の失敗に言及する事態となった。本当にコロナ封じ込めに失敗したのか。
英国とEUの通商交渉は膠着が続いている。移行期間の終了目前でも双方の交渉は続いているが、12月13日の電話協議では交渉の継続で合意するだけにとどまった。果たして、ノーディールの状況を回避することはできるのか。論点を整理し、決着の行方を占う。
日本に先んじてコロナ第3波に見舞われた欧州では、10月終わりから続々とロックダウンが実施された。都市封鎖という「劇薬」は景気を確実に悪化させる。そこで前代未聞の規模で行われるのが、ECBによる追加緩和だ。その「副作用」は想像以上に深刻だ。
これまで政権がどう変わろうとも良好であり続けた米国とEUの関係は、トランプ政権下で冷え切ってしまった。その反動で、今回の米大統領選においては、欧州のいずれの国でもバイデン大統領の誕生を望む声が世論調査で優勢のようだ。米欧関係はどこへ向かうのか。
英国のイングランド銀行は、マイナス金利政策の導入を検討すると発表した。これは非常に不可解な動きといえる。日欧で導入されているマイナス金利政策は副作用が大きいことがわかっている上に、そもそも英国経済とは構造的に相容れない政策だからだ。
新型コロナの感染拡大で、ロシアも4-6月期のGDPが前年比8.5%減と、経済に大きな影響を被っている。だが、ロシア経済には構造的な特徴があり、絶妙なバランスの上で命脈を保っている。ベラルーシの動乱も不安視される中、ロシア経済の「今」を見てみよう。
外交に強い安倍政権だが、経済外交の面でも実は大きな成果を上げている。端的なケースが、日・EU経済連携協定だ。あまり知られていないが、世界の分断が進む中で、日本が各国から「自由貿易の旗手」と目されるきっかけとなった。どんな事情があったのか。
英国は1月末にEUを離脱したが、年末までの移行期間を経て、年明けにEUとの間で新たな通商協定（FTA）を発効する見通しだ。しかし、交渉は難航している。コロナ禍による経済の落ち込みも加わり、誤算が積み重なるジョンソン政権に「打つ手」はあるのか。
欧州でロックダウンが相次ぐ中、スウェーデンは頑なにこれを回避してきた。その結果、新型コロナの感染者数は、イタリアやスペインと並ぶまでに増加してしまった。しかし、その独自の取り組みは必ずしも「失敗」とは言い切れず、日本が学べることも多い。
コロナの感染拡大が深刻な欧州では、南欧諸国の景気悪化が懸念されている。特にスペインでは若年層の失業が深刻化しており、債務危機時よりも予断を許さない状況だ。背景には、スペイン経済を陰で支える「地下経済」がコロナで大打撃を被っている影響がある。
EUサミットでは、総額7500億ユーロ規模の復興基金の創設が議論されたが、合意に至らなかった。加盟国の財政問題に関わるため、財政協調に転向したドイツ、反対する北部諸国、独自路線を模索する南欧諸国の間で収拾がつかない状況だ。コロナ対策に光は見えるのか。
英国ではコロナ禍による景気の悪化を受け、EU離脱後の激変緩和措置としての「移行期間」に変化が生じそうだ。英国とEUとの通商交渉は全く進展していない。場合によってはなし崩し的に移行期間が延長されかねない。英国のEU離脱に早くも暗雲が立ち込めてきた。
新型コロナ感染の世界的拡大の波に、ロシアもまた飲まれている。欧米やアジア諸国と比べてあまり報じられていないが、実は感染者数は4月以降に急速に増加し、経済も悪化している。しかもロシアには、財政出動や金融緩和などの対策が困難という実情がある。
欧州でのコロナ禍の拡大に伴い電話会談で行われたEU首脳会議では、南欧諸国を中心にEU共同債を発行すべきという要請が出された。しかし北部諸国はこれに反対し、会談は物分かれに終わった。欧州債務危機の教訓が生かされない現状が、改めて浮き彫りになった。
コロナショックの中、ECB（欧州中央銀行）は緊急声明を出し、量的緩和に相当する資産買取プログラムの拡大を発表した。財政悪化懸念から金利が急騰するイタリアに支援のスタンスを見せたラガルド総裁の「バズーカ砲」は、どれくらいの効くのだろうか。
英国のジョンソン政権は2020年度の予算案を公表した。英国はEUから離脱したことで、EUの財政ルールに縛られる必要がなくなった。そのため自主権の回復をアピールするための積極財政路線に踏み出したのだ。しかし財政拡張は、今の英国にとって諸刃の剣だ。
