消費の代表格である四輪車、二輪車の販売は前年割れ

 二輪車及び四輪車の販売は2017年7月のGST導入の影響を受けたことを考慮する必要はあるが、足下の販売台数はともに前年割れとなるなど急速に下押し圧力が掛かっており、家計消費が堅調という説明は些かに理解しがたい。また、四輪車の販売台数が急減している背景には、昨年のいわゆる「トルコ・ショック」をきっかけとする国際金融市場の動揺に伴い資金流出圧力が強まり、準備銀が通貨ルピー安を阻止すべく利上げ実施に追い込まれたこともあると考えられる。

 他方、供給サイドの統計である鉱工業生産の動きをみると、月ごとの変動が大きく均してみる必要はあるが、足下で頭打ちの動きを強めていることは一目瞭然と言えよう。

 このように、次期総選挙を間近に控えるにもかかわらず、足下の景気が減速感を強めていることは、総選挙を経て2期目を目指すモディ政権及び与党BJPにとって強い向かい風となっている。直近の世論調査などでは支持率が低下傾向を強めるなか、政府は4月からの2019-20年度予算において農村部や貧困層を対象とする補助金などのバラ撒き政策を盛り込むなど「何でもあり」の姿勢をみせている。