セブン-イレブンを模倣しながら成長してきたファミリーマートとローソンもまた、同様の問題を抱えている Photo by Satoru Okada
世界的に類を見ないサービスと商品力で高成長を誇ってきたコンビニエンスストア業界。だが、その陰で犠牲を強いられてきた加盟店オーナーがついに“反乱”を起こし、注目を集めている。過酷な深夜労働以外にも、問われるべき論点は数多くあるのだ。なお「週刊ダイヤモンド」編集部は、セブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）が昨年、東日本のある都市で開催したオーナー募集セミナーでの社員の説明時の音声を入手。そのうち、議論の対象となっている（1）24時間営業、（2）品揃え、（3）廃棄処分――の3点に付いての発言を編集し、プライバシー保護のため音声を加工したうえで、Youtubeにて公開している（4分46秒）。
（ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
時代は変わった。従来、主要な経済ニュースにはなり得なかった「コンビニエンスストア加盟店問題」が、ここへきて注目を集めている。
労働紛争の仲裁などをする国の中央労働委員会は3月15日、一部のコンビニ加盟店オーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」について、労働組合としての団体交渉を認めないと判断した。だが、今回の中労委の判断をもって、国内コンビニ業界に問題なしと考える人は、極めて少数であろう。
経済産業省は昨年末から、全国の加盟店に対し、人手不足の状況や、本部とのフランチャイズ契約の在り方についてのアンケート調査を実施した。
3月26日公表された結果によると、加盟店の6割が人手不足を訴え、半数が売り上げが減少したとし、4割が加盟したことに満足していないと回答。世耕弘成経産大臣は同日、大手4社の社長と4月初旬にも意見交換し、行動計画を策定させる方針を表明した。
