論点3 売れ残っても潤う本部

 売れ残って廃棄される弁当などの食品が近年「フードロス」として問題視されているが、これも前述のように、独特の会計方式に原因がある。詳しく説明しよう。

 図(D)をご覧いただきたい。加盟店が原価400円の商品を1000個、40万円分仕入れ、500円の売価で900個、45万円分売れたとする。コンビニ会計でいう粗利は、その差額である5万円ではない。原価の総額から売れ残り100個分の原価計4万円を除いた36万円を売上原価とし、売上高45万円との差である9万円を粗利と見なす。

 ロイヤルティーの料率を便宜上一律で66.6%とすると、粗利9万円のうち本部の取り分は6万円、加盟店は3万円だ。ただし、売れ残り100個分の仕入れ原価計4万円は、加盟店が営業費用として負担する。よって加盟店は1万円の赤字となってしまう。すなわち、本部は仕入れさせた分だけロイヤルティーを稼ぐことができ、売れ残り分の損失を加盟店に押し付けることができるのだ。各社とも廃棄費用の一部を本部が負担する仕組みはあるが、廃棄される総額のごくわずかだ。