24時間営業問題は、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意がないまま営業時間の短縮に踏み切り、契約違反を主張するセブン-イレブンと対立。他の加盟店オーナーからも、24時間営業を見直すべきとの声が上がり、問題は深刻化している。これに対しセブン-イレブンも、一部の直営店で時間短縮の実験を始めるなど対応に追われている。

経営トップに情報が上がらないと
井阪セブン&アイ社長が不満

 しかし、FCオーナーの“反乱”は過去にもあった。24時間営業問題を始め、賞味期限切れで廃棄される商品にまで本部へのロイヤルティーがかけられるのはおかしいという声がFCオーナーから上がった「廃棄ロス問題」など、FCオーナーとセブン-イレブン本部との“戦い”は頻繁に起きていた。

 これまでであれば、こうした問題が発生すると、セブン-イレブンを2万店を超えるチェーン店に育て上げ「コンビニの生みの親」と呼ばれる鈴木敏文元会長(現名誉顧問)にすぐさま伝えられて迅速に対応、上手に“火消し”していた。

 ところが、2016年に鈴木元会長が突然退任。カリスマなき後、セブン&アイの井阪隆一社長や、セブン-イレブンの古屋社長などによる“集団指導体制”へ移行してから、グループ内に不協和音が生じ始める。

「今回の24時間営業問題もそうだが、現場のトラブルや問題、課題などが経営トップに伝わらず、勝手に対応していることに対し、井阪さんはかなりの不満を持っていた」

 あるセブン&アイ幹部はそう明かした上で、社長交代の理由について次のように続ける。

「古屋さんは 、鈴木元会長の経営哲学を始め、FC運営のノウハウなどを踏襲し、“ミニ鈴木敏文”と呼ばれるほど。豪腕で親分肌なところがあり、セブン-イレブンの中では信頼も厚かったが、それだけに持ち株会社とのコミュニケーションや意思疎通が図れていない面は否めなかった。そこで井阪さんは、定年までは1年あったものの、24時間問題をきっかけとして交代させたのだろう」