米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がソーシャルメディアの利用制限命令に違反したと米証券取引委員会（SEC）が申し立てている件で、連邦地方裁判所は26日、双方の和解に向けた交渉期限を今月30日までに延長した。今月に入りアリソン・ネーサン連邦地裁判事は、マスク氏に対する法廷侮辱罪の適用を求めるSECと同氏に、18日までの和解を命令。その後、この期限を1週間延長していた。マスク氏とSECは25日遅く、さらに30日までの延長を要請した。SECは、テスラの非公開化を検討しているとした昨年のマスク氏のツイートが投資家の誤解を招いたとして調査に乗り出した。マスク氏は2000万ドル（約22億円）を支払って和解し、情報発信に当たりテスラの法務担当者の監督を受けることで同意した。だが今年2月には事前に承認を受けずにテスラの生産データについてツイート。これが合意違反だとSECは主張している。