米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は26日、ツイッターの利用に関する裁判所命令に違反した問題で、米証券取引委員会（SEC）と和解し、法廷侮辱罪に問われるリスクを回避した。SECは2018年、マスク氏がテスラの株式を非公開化する計画をツイートしたことについて、投資家を欺いた疑いがあるとして調査を開始。マスク氏は2000万ドルを支払ってSECと和解し、社内弁護士がマスク氏の発信を管理することに合意した。だがマスク氏は今年2月、生産台数を巡るツイートを事前承認なしに投稿。SECはこれが和解条件の違反にあたると主張していた。ニューヨークの連邦地裁への提出書類によると、マスク氏とSECはこの日、マスク氏が事前承認なしに発信することのできないイベントや財務情報のリストを明確にし、従来の命令を修正することで合意した。