インド競争委員会（CCI）が米アルファベット傘下のグーグルに対し、携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」を巡り、競争妨害があった疑いで調査を開始したことが明らかになった。事情に詳しいインド政府関係者は、昨年欧州連合（EU）がグーグルに制裁金を課したケースとの類似点を指摘している。EUはグーグルに対し、事業拡大のためにアンドロイドの独占的な地位を乱用したとして48億7000万ドル（現在のレートで約5300億円）の支払いを命じた。匿名を希望した同関係者は「われわれはこの件に関してEUと米国に意見を求め、初期の調べでグーグルによる乱用行為があったことが示唆されたため、調査を進めることを決定した」と語った。