ドナルド・トランプ米大統領は、対中貿易で強硬策に出たことで、珍しく超党派の賛辞を浴びている。しかし、米産業界と消費者が中国から輸入される物品の関税引き上げで負担に直面する中、今後もこうした支持が続くかどうかが試されることになる。1年に及ぶ米中の貿易紛争は、これまでのところ米経済にほとんど打撃を与えていない。しかし、10日に導入された新たな25％の関税は、今後、事実上すべての中国産品に追加関税を課そうという米政府の動きと合わせて、一部の共和党議員の間にさえも懸念を引き起こしている。ジョン・スーン上院多数党院内幹事（共和、サウスダコタ州）は「現在導入されている関税は、農産物に極めて大きな悪影響を与えている。経済状況は既に悪化しており、さらに悪いニュースを追加するのは望ましくない」と述べている。