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「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」という言葉が、新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。
米国で、将来の民主党大統領候補ともみられる、29歳の気鋭の政治家オカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、がぜん、脚光を浴びた。
「通貨発行権を持つ国は、政府が膨大な借金を抱えても問題はない」というシンプルな主張が、デフレ脱却で大胆な金融緩和や財政出動を求めてきたリフレ派の主張と似ていることは確かだ。
だが、理論の裏付けがはっきりしないＭＭＴとリフレ派を同一視する風潮は意図的なものを感じざるを得ない。
政府の巨額借金は問題ないのか
日本でも関心高まるＭＭＴ
米国で始まったＭＭＴをめぐる論争だが、最近では日本でも関心が高まり、朝日新聞の報道では、自民党の若手議員らの財政の勉強会でも取り上げられたようだ。
