米アルファベット傘下のグーグルは、マーケットプレイスを通じて購入された広告がトラフィック（閲覧者数）を偽ったウェブサイトに掲載されたため、広告代金の返金を求められていた訴訟で、広告主に返金することに同意した。裁判文書や関係者の話で明らかになった。グーグルは2017年、自社のオンライン広告購入ツールを通じて広告を購入したマーケティング担当者や広告代理人に、一定の返金を申し出た。広告を販売した後に「ボット」と呼ばれるソフトウエアを使って訪問者数が人為的に膨らませられたサイトに広告が掲載されたことが判明したためだ。グーグルは当時、広告購入ツール「ディスプレー・アンド・ビデオ360」という広告購入ツールの「プラットフォーム手数料」の返還を申し出たが、これは広告購入費用のほんの一部にすぎない。グーグルは自社の購入ツールからサードパーティーのオンライン広告市場に流れてしまった資金を返還する立場にはないと主張していた。