倒産寸前から、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」、25年連続黒字!?
今から25年前の1993年3月。メインバンクからも見放された「倒産寸前の会社」があった。
その名は株式会社日本レーザー。1968年創立、東京・西早稲田にある、総勢65名の小さな会社だ。
25年前、火中の栗を拾わされた、近藤宣之・新社長を待っていたのは、「不良債権」「不良在庫」「不良設備」「不良人材」の「4つの不良」がはびこる《過酷な現場》だった。
近藤が社長就任の挨拶をすると、社員みんながそっぽを向いた。
「どうせ、すぐ辞めるんだろう……」
そんな状況を「一寸先は闇しかなかった」と近藤は振り返る。
しかし、この後、さらに「25の修羅場」が待っていた!
◎生後まもなく、双子の息子が急死
◎41歳で胃潰瘍、42歳で十二指腸潰瘍、47歳で大腸ガン、その後嗅覚喪失
◎腹心のナンバー2(筆頭常務)の裏切りに遭い商権喪失。売上2割ダウン
◎親会社からの独立時に、妻に内緒で「6億円の個人保証」
◎どんなに頑張っていても、たった1円の円安で年間2000万円もコストアップ
◎ある日突然、海外メーカーから「メール一本」で契約打ち切り(その数、計28社)
それがどうだろう?
倒産寸前の25年前と比較し、直近では、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」。10年以上、離職率ほぼゼロ。しかも、第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」を皮切りに、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」「『おもてなし経営企業選』50社」「がんばる中小企業・小規模事業者300社」、厚生労働省の「キャリア支援企業表彰2015」厚生労働大臣表彰、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」を受賞。新宿税務署管内2万数千社のうち109社(およそ0.4%程度)の「優良申告法人」にも認められたという。
絶望しかない状況に、一体全体、何が起きたのだろうか?
「壮絶な修羅場のエピソードだけでなく、その修羅場をどう乗り切ったかの全ノウハウをすべて書き尽くした」という『倒産寸前から25の修羅場を乗り切った社長の全ノウハウ』が発売たちまち大反響!1987年から「一読の価値ある新刊書」を紹介する信頼の書評専門誌【TOPPOINT】2019年6月号のベスト10冊に選抜されたという。「25の修羅場」とは?「全ノウハウ」って?

【独立の修羅場2】日本レーザーが日本初の「MEBO」ができた理由

マネーゲームにならない独立手法を模索

近藤宣之(こんどう・のぶゆき)
株式会社日本レーザー代表取締役会長
1944年生まれ。債務超過に陥った子会社の日本レーザー社長に抜擢。就任1年目から黒字化、以降25年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロに導く。役員、社員含めて総人員は65名、年商40億円で女性管理職が3割。2007年、日本初の「MEBO」で親会社から独立。2017年、新宿税務署管内2万数千社のうち109社(およそ0.4%程度)の「優良申告法人」に認められた。日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾、慶應義塾大学ビジネス・スクールなどで年60回講演。第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」、第3回「ホワイト企業大賞」、第10回「勇気ある経営大賞」など受賞多数。「人を大切にする経営学会」の副会長も務める。著書に、ロングセラーとなっている『ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み』などがある。
【日本レーザーHP】
http://www.japanlaser.co.jp/
【夢と志の経営】
http://info.japanlaser.co.jp/

 独立に向けて検討し始めたものの、問題は「独立の手法」でした。
 会社の独立の際、「MBO」「M&A」「IPO」などがよく活用されますが、「社員が輝く会社をつくる」という目的を考えると、いずれの手法もデメリットが際立っていました。

・「MBO」……ある会社の経営陣が、親会社・オーナーから株式・経営権を買い取って独立する手法のこと

 私は、「会社は社員のものであると同時に、株主のものである」と考えているので、「社員=株主」であるのが望ましい。

 しかしMBOでは、経営陣しか株を持てないため、全社一丸となった独立は果たせません。

 また、MBOによって株式を取得する方式では、短期的収益を要求するファンドが参画してくる可能性があります。

 ファンドが介入すると、イグジット(出口戦略のことで、ファンドが株式の一部を売却し、利益を得ること)のために株価を上げようとして、社員に無理をさせることが想定されます。そうなると社員のモチベーションが下がって、経営悪化につながる恐れがあります。

・「M&A」……企業の合併、買収のこと
 M&Aによる独立は、親会社が日本電子から他の会社に変わるだけなので、意味がありません。

 第三者割当増資によるM&Aの場合、売却企業(日本レーザー)が新たに株式を発行し、買収企業に引き受けてもらうことになるため、株式の希薄化(株式会社の発行する株式数が増えたために、一株の権利内容が小さくなること)が避けられません。

・「IPO」……「新規株式公開」のこと
 株を投資家に売り出して証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにする手法です。
 私は上場を目的にしてはいません。
 上場すれば、「お金にフォーカスした経営」をすることになります。
 利益を上げて株主に配当を出さなければ、上場企業としての責任を果たせないからです。
 お金にフォーカスすると、高成長、高収益、新規事業の連発など、市場に注目される経営になります。
 上場した場合、常に株式市場の動向を見なければならず、マネーゲームに陥ります。
「高収益を上げ、時価評価を上げて高配当を出す」ことが目的になり、「人」がおろそかになりやすい。

 しかし、私が目指しているのは「人にフォーカスした経営」です。
「生涯雇用を守り、社員の成長の場を提供する」のが私の目的であり、夢であり、志です。

 経営に行き詰まると、簡単に「人」を切ってお金に変えるような経営とは、根本的に考え方が違います。