こうした動きから、いよいよトヨタが、中国市場で「HEVを中心とした電動車の販売体制に入った」といえる。

トヨタが中国での
電動車販売に力を入れる背景

 トヨタが中国での電動車販売に力を入れる背景には、政府が実施しているCAFE(コーポレート・アベレージ・フューエル・エフィシェンシー=企業別平均燃費)規制がある。中国というと、日本ではNEV(新エネルギー車=BEV/PHEV/FCEV)規制ばかり取り上げられるが、じつは日欧米と同じCAFE制度があり、メーカーごとに全販売モデルの燃費が計算され、これが政府の定める目標値をクリアできなかった場合には罰金が徴収される。NEVとCAFEの2重規制である。トヨタは、CAFE対応としてHEVによる企業燃費向上効果を狙っている。

 97年に1stプリウスを発売して以降、トヨタは今年2月末までに累計1300万台のHEVとFCEVを販売した。これによる燃費向上効果はCO2換算で1億トン以上の排出抑制に相当する。トヨタはこの実績のうえに、BEV効果を上乗せしようとしている。

(報告/牧野茂雄、まとめ/CAR and DRIVER編集部)