9日夕に議長国記者会見に臨んだ麻生太郎財務相（中央）、日本銀行の黒田東彦総裁（右）、財務省の浅川雅嗣財務官（左）
日本初開催となったＧ20財務相・中央銀行総裁会議が9日、閉幕した。日本は最終日、議長国として「経常収支の不均衡是正」をテーマに掲げて臨んだ。実はその裏には、トランプ米大統領に対して「貿易赤字削減だけにこだわっていてもあまり意味はないんですよ」と気づいてもらい、やんわり説得したいとの思惑も透けて見えていたのだが、その試みはどこまで成功したのか。（ダイヤモンド編集部 竹田幸平）
「あえて具体策には踏み込まなかった」。9日夕に採択されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明。文言作成に携わった財務省同行筋のこの一言に、Ｇ20が団結する難しさが滲み出ていた。
声明では米中貿易戦争を念頭に「貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」とし、「リスクに対処し続けるとともにさらなる行動をとる用意がある」と構えは見せたが、「保護主義に対抗する」といった形で反保護主義を謳うには至らず。最後まで一枚岩になりきれない様が浮かび上がったからだ。
その最大の要因は、経済規模世界トップ2の米国と中国が貿易戦争を繰り広げる中、“仕掛け人”である米国に配慮せざるを得なかったこと。米国の政策を否定するような踏み込んだ表現を入れようとし、彼らがへそを曲げれば「国益がぶつかって声明に（最低限の内容すら）書けなくなってしまう」（財務省幹部）懸念があったからだ。
