米商務省が新たな輸出規制を巡り、中国のスーパーコンピューター開発に照準を定めている。これは、次世代スパコンの開発を手掛ける中国のメーカー大手5社が米国の技術を事実上、利用できなくする措置だ。商務省の21日の発表によると、中国科学院系の中科曙光とその関係会社3社のほか、無錫江南計算技術研究所が、「国家安全保障、または対外政策に関する米国の利益に背く行動をとっている」と判断された。この5社は、毎秒100京の演算処理能力を持つ中国初のスパコンを開発する取り組みに中心的な役割を果たしている。米中は核兵器、暗号、ミサイル防衛などのシステムの開発に不可欠なスパコンの開発でしのぎを削っている。商務省によれば、中科曙光は同社の高性能コンピューターの最終需要家が軍であり、製品が軍事利用されることを公に認めた。また、無錫江南は人民解放軍総参謀部第56研究所が所有しており、中国軍の近代化を支える使命があると指摘した。