トランプ政権が中国の華為技術（ファーウェイ）への製品出荷を禁止する中、複数の米IT（情報技術）大手企業が制裁に違反しない形で出荷の一部再開に踏み切っている。半導体大手マイクロン・テクノロジーは25日、国内法を順守していると判断してファーウェイ向けの出荷を一部再開させたと発表。事情に詳しい関係者らによれば、クアルコムやインテルも一部部品の出荷再開に踏み切っており、オン・セミコンダクターなど他の米企業も出荷ができる方法を模索している。ファーウェイは昨年、110億ドル相当の部品を米企業から購入。だが5月に米商務省によりブラックリストに加えられたことで、同社に機器を供給する企業は承認を受ける必要が生じた。 制裁は、米国からファーウェイにあらゆる種類の機器や技術を輸出することを禁じているが、措置は米国産の材料や技術などが25％以下の製品で、かつ米国外で製造されてファーウェイに出荷されるものは対象としていない。ファーウェイに部品を出荷する多国籍IT企業の製品のなかには、その条件を満たすものもあるという。