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流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の構造改革について、首都圏の店舗に経営資源を集中させ、地方店は分社化する方向で検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。(ダイヤモンド編集部 田島靖久、重石岳史)

イトーヨーカ堂改革の
具体的な方向性が固まる

 セブン&アイ・ホールディングスは、2019年2月期決算まで8年連続で最高益を更新中と絶好調。しかし、傘下のコンビニエンスストア、セブン-イレブンに支えられているのが現状で、他事業の業績はいかにも厳しい。

 中でも、イトーヨーカ堂は5年連続の最終赤字と業績不振が深刻で、早急な構造改革が求められていた。

 そのためセブン&アイの井阪社長は、イトーヨーカ堂に対し抜本的な構造改革案の作成を指示。4月から本格的な作業を進めてきたが、このほどその具体的な方向性が固まった。