ウィルバー・ロス米商務長官は9日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への技術輸出を望む米企業に対し、国家安全保障上の脅威にならない限り、輸出を許可すると述べた。トランプ大統領が先月、中国の習近平国家主席に言明した約束を具体化した格好だ。ただ、ファーウェイは今後も、安保上脅威のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」に掲載される。つまり、米技術をファーウェイに販売することを望む企業はまず、許可を申請しなければならないことを意味する。ロス氏はそうした許可について、商務省が引き続き「拒否することを前提に」審査すると述べた。許可が下りる時期については一切明らかにしなかった。今のところファーウェイの広報担当者からコメントは得られていない。