【ワシントン】米議会下院は、2020年の米国勢調査の質問項目追加に関する情報提供を拒否したとしてウィリアム・バー司法長官とウィルバー・ロス商務長官を議会侮辱罪に問う決議案を、賛成230、反対198で可決した。トランプ氏は数日前、国勢調査に市民権の有無を問う質問項目を追加する内容変更について、法的な対応を断念すると明らかにしていた。 　決議案が可決されたことで、下院監視・政府改革委員会は、バー司法長官とロス商務長官に対する文書提出命令の執行を連邦地裁の判事に求めることも可能となる。