Photo:JIJI
お笑い芸人ＶＳ吉本興業で
見えた「代理人問題」
「闇営業」で、反社会勢力から金を受け取り、所属先だった吉本興業から契約解除などの処分を受けた芸人、宮迫博之氏（雨上がり決死隊）と田村亮氏（ロンドンブーツ1号2号）の「謝罪会見」と、それに対応した22日の岡本昭彦・吉本興業社長の会見が話題だ。
当初、芸人に向けられていた批判は、2人の会見を機に、矛先が吉本興業側に向けられることになった。
この話は、経済学での「代理人問題」、つまり、代理人が依頼人の利益ではなく、代理人の利益を優先する問題にあてはまると思われる。
実態はともかく、宮迫氏らのタレント（芸人）は個人事業主であり、その立場で吉本興業という所属事務所と契約する。その契約により、事務所はタレントのスケジュール管理やメディア出演交渉を行い、ギャラの一部（大部分）をマネジメント契約報酬として受け取る。
こうして考えると、タレントは依頼人、事務所は代理人となる。
