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【ワシントン】米司法省はハイテク大手が不当に競争を阻害していないか、包括的な反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）調査を開始する。フェイスブックやアルファベット傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム、アップルなど、ハイテク大手に対する圧力が一段と強まりそうだ。同省関係者が明らかにした。
調査では、ネット検索やソーシャルメディア、小売りサービスなどを支配するオンラインプラットフォーム上の慣行に焦点が置かれる見通し。
今回の新たな反トラスト調査により、ウィリアム・バー司法長官がハイテク業界に深い関心を寄せていることが浮き彫りとなった。ハイテク大手はすでに規制当局から著しい圧力を受けているが、これが一層強まる可能性がある。今回の調査は、司法省と米連邦取引委員会（FTC）が最近まとめていたハイテク業界の調査計画をはるかに超える内容となるようだ。
司法省とFTCは先頃、ハイテク大手4社に絡む問題で、双方の管轄領域の線引きで合意し、ハイテク業界や投資家の動揺を招いた。だが、ここにきて司法省の新たな調査が加わることで、一部企業は司法省とFTCの双方から反トラスト法違反で訴えられる可能性もあり、リスクが増幅される恐れがある。
司法省は、最も支配的な立場にあるハイテク企業がいかに規模と影響力を拡大し、新たな事業へと参入してきたかなどの問題を調査する。関係者によると、多数のユーザーを抱えることに伴う影響力をどう活用してきたかについても、関心を抱いている。
