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米中貿易摩擦の長期化は中国経済の成長率低下圧力だ。成長率目標達成のために、貿易摩擦激化によるダメージを補うべく、中国政府が金融･財政政策を講じることで、公的部門、民間部門の債務が増大する。その姿が、生産年齢人口減少による経済成長の低下を取り繕う為に、景気対策を繰り返し債務を拡大させた1990年代後半以降の日本と重なる。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
2019年4～6月期のＧＤＰ
伸び率では1992年以来の最低の水準
15日に発表された中国の2019年4～6月期のＧＤＰは前年同期比6.2％増となり、伸び率では四半期ベースで統計の公表を始めた1992年以来の最低の水準となった。
米国による対中関税引き上げの影響で輸出が落ち込んでいる。景気対策による増加が期待されるインフラ投資も、景気を上向かせるほどの勢いはまだない。民間投資も、シャドーバンキングの抑制や米国の対中関税引き上げの影響で伸び悩み、自動車販売は、販売優遇策による需要先食いの反動もあってマイナスが続いている。景気の先行指標である製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）も6月に、国家統計局、財新どちらも景気判断の分かれ目となる50を割りこんだ。
政府の経済成長率の目標は今年3月の全人代（全国人民代表大会）で示された6～6.5％。低下したといっても目標圏内であるが、楽観はできない。目標を提示した時点では、発動されていなかった米国の対中関税第三弾部分の10％から25％への引き上げの影響は、これから本格化する。
