米国には「連邦準備制度理事会（FRB）には逆らうな」という投資の格言がある。中国で同じように警戒すべきなのは、共産党最高指導部に逆らって投資することだ。共産党中央政治局が7月30日に出した最新の声明は、中国不動産のリスクにさらされた投資家への警告となるはずだ。中国経済に関する四半期レビューの中で、不動産市場を短期的な景気刺激の道具に使うべきでないと明快な言葉で強調していた。これは180度の方針転換ではない。不動産市場は今年、金融緩和の波をうまく捉えたが、政府は次第にこのセクターの財務状況や経済全体との関係に懸念を強めていた。ブルームバーグによると、6月には銀行が住宅ローン金利を引き下げないよう求められた。また国営メディアによると、今年に入って300社近い住宅建設会社（大半が小さな業者）が破産を申請している。2018年に比べて50％増だ。