ポルシェと共同開発、コマツが挑んだ幻の「国民車」構想

　1955年5月18日、通商産業省（現経済産業省）の自動車課による「国民車育成要綱案（国民車構想）」が明らかになり、日本中の話題になった。一定の要件を満たす自動車に対して、国がその製造と販売を支援し、普及を促すという内容だ。

　ドイツでは1934年のベルリンモーターショーで、アドルフ・ヒトラーが「国民車」（ドイツ語で「フォルクスワーゲン」）計画を提唱し、自動車設計者であるフェルディナント・ポルシェ氏によって開発が進められた歴史があるが、まさに「日本版フォルクスワーゲン計画」である。

　同構想では「最高時速100km以上を出せること」「乗車定員4人、あるいは2人と100kg以上の荷物を乗せられること」などを基本的な要件とし、工場原価15万円以下・販売価格25万円以下などの規定も示された。

　まだ高速道路もない時代に、時速100kmというのは想像の域を超え、それを25万円で提供するというのも夢のような話だったが、庶民が多少頑張れば購入できる現実的な価格（55年の大卒初任給は11万円）を提示したことで、一気に話題をさらったのである。

　ところが自動車工業会は、特定のメーカーを優遇する政策に反対の意を示し、何よりコスト的に不可能と主張し、要綱の実施には否定的な姿勢を明確にした。
　
　その一方で、一躍注目を浴びたのが小松製作所（コマツ）だった。55年12月、当時ダンプカーなどで自動車の生産に乗り出していたコマツが、小型車の開発も準備していることを発表したのである。しかも、ドイツのポルシェ氏に基本設計を依頼し、通産省の国民車構想に沿ったスペックを備えて30万円で提供する計画を打ち出した。さらにそれをトヨタ自動車販売を通じて販売するべく、交渉していることも明らかになった。

　当時、トヨタ自動車は、トヨタ自動車工業が生産を、トヨタ自販が販売を担当する2社分業の体制を取っており、両社は経営方針の違いなどからギクシャクした関係だった（82年に再合併）。トヨタ自販が、トヨタ自工を差し置いてコマツと交渉を進めていたというのは、まさに当時の“工販”の関係を象徴する出来事だった。というのも、トヨタ自工は独自に大衆車の生産計画を進めていたからだ。

　 1956年3月10日号には、注目の的だったコマツ社長の河合良成（1886年5月10日～1970年5月14日）のインタビューが掲載されている。河合は、農商務省の元官僚で農林次官を務めた後、戦後に第1次吉田内閣の厚生大臣となった人物。47年からは経営不振だったコマツの社長に就任し、再建にあたっていた。

　その河合は、「通産省の25万円国民車案が出た。既存の自動車業者は、そんな安いものはできないと引き下がった。私は25万円は難しいが、30万円前後ならできるという確信の下に、やろうという気になったのです」と、まさに意気軒高。その具体的な計画を披露している。

　しかし結局、国民車構想は幻に終わった。政府支援の下、特定の車種を集中生産するという政策は取られず、その後は、58年3月に発売された“てんとう虫”の愛称で知られる富士重工業（現SUBARU）の「スバル360」や、トヨタ自動車の「パブリカ」（61年発売）、「カローラ」（66年発売）、日産自動車の「サニー」（66年発売）などが国産の大衆車として定着していった。

　一方、コマツは62年に、富士自動車（1948年創業の自動車メーカーで、富士重工業とは無関係）を傘下に入れ、自動車業界参入への意欲を捨てなかったが、事業としては大成せず、70年代には建設機械に専念することになる。そして現在、コマツがブルドーザーや油圧ショベル、フォークリフトなど建設機械の世界的メーカーなのはご存じの通り。自衛隊向けの装甲車も製造している。これらの“車両”のエンジン、トランスミッションなどは、今も自社開発である。（敬称略）（ダイヤモンド編集部論説委員　深澤 献）