【北京】ドナルド・トランプ米大統領が1560億ドル相当の中国製品に対する関税の発動を先送りしたことについて、中国政府は緊張緩和への一歩と受け止めていると専門家は指摘している。9月に予定されている協議に中国が交渉団を送る可能性が高まったとの見立てだ。 　北京のシンクタンク「中国グローバル化研究センター（CCG）」のワン・フイヤオ所長は、関税措置を後退させたのは「休戦」を探る試みだとし、「9月に協議を続けるためのメンツを保つ動きだ」と述べた。CCGは中国政府に貿易問題について助言している。 　米政府高官は関税延期について、中国政府に和解を申し出る意図はないと明言している。