世界最大手の通信機器会社、中国の華為技術（ファーウェイ）はアフリカ市場を席巻している。現地の政府向けに電子的な監視や検閲に使用されるセキュリティー機器を販売してきた。ただ、ファーウェイの社員はひそかに他のサービスも提供している。同社エンジニアがアフリカで反政府勢力に対する政府のスパイ活動を個人的に支援していたケースが、少なくとも2件判明した。暗号化された通信やソーシャルメディアの傍受、スマートフォンのデータを使用した居場所の追跡などに協力していた。それらの国でファーウェイの社員と直接仕事をしていた治安当局高官らが明らかにした。ウガンダの治安当局高官らによると、首都カンパラでは昨年、33年続くヨウェリ・ムセベニ政権に対する脅威の封じ込めに情報当局者6人のチームが苦労していた。ポップスターから政治家に転身したボビ・ワイン氏が米国で反政府運動への支援を取り付けて帰国していた。ウガンダのサイバー監視部門は同氏の暗号化された通信を傍受するよう厳命を受けた。同国では2010年に成立した法律によって、政府が「多次元的な利益を確保」できるよう広範な権限が与えられている。