フェイスブック幹部は昨年、偽情報対策の進展を裏付ける証拠として、ブラジル大統領選を控えた取り組みを誇示していた。だが、内部文書では表向きとは異なる受け止め方をしているようだ。フェイスブックの内部分析によると、2018年3月にブラジルの政治家マリエル・フランコ氏が暗殺された後、同社がプラットフォーム上の大掛かりな偽情報拡散や不審な行為を特定し、排除できていなかったことが判明した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がフェイスブックの文書の内容を確認した。報告書では、同社がまだ特定の問題を「先回りして発見する」手段を開発できておらず、同年10月に行われたブラジル大統領選を巡る問題の発覚では、メディアなど第三者の存在に依然頼っていると指摘されている。