米国のマイク・ペンス副大統領とポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は2日、次世代通信規格「5G」のセキュリティーに関する指針の厳格化で合意した。米トランプ政権が目指す中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）取り締まり強化の一環。両国はペンス氏のポーランド訪問に合わせて合意文書に調印した。共同宣言ではファーウェイを名指ししなかったものの、ポーランドは5G網構築に関心を持つ企業が「外国政府に支配されていないか」を慎重に検討するとの文言が盛り込まれた。米国はファーウェイが中国政府や共産党の要求に従わざるを得ない立場にあるとし、同社製機器を採用しないよう同盟国に働きかけてきた。ファーウェイは自社の製品や人材がスパイ行為に利用される可能性を否定している。