米政府が4日に新たな対イラン制裁を発表したことで、両国の緊張緩和を狙ったフランスの仲介努力に暗雲が漂っている。エマニュエル・マクロン仏大統領はイランが2015年の核合意から離脱することを阻止し、同国に対する制裁が緩和されるよう働きかけてきたものの、ドナルド・トランプ米大統領や米政権高官の発言を受けてその努力が水の泡となる可能性もある。トランプ政権は4日、米国がテロ組織に指定しているイスラム革命防衛隊のコッズ部隊（IRGC-QF）の原油輸出ネットワークに関与したとして、同国の石油タンカー、企業、保険会社に制裁を科すと発表した。一方でトランプ氏は、今月末に開かれる国連総会でイランのハッサン・ロウハニ大統領と会談する可能性に言及。「どんなことも可能だ」とし、「彼らは問題を解決したがっている。大きな問題を抱えているからだ。経済的にも抹殺されかかっている」と続けた。