下図は、事業執行層の執行役員就任年(執行役員の呼称導入前の場合は、役員就任年)と、現在の年齢をマッピングしたものだ。

 サラリーマンの最高到達ポストである社内取締役の最年少が57歳となっている。にもかかわらず、57歳以上の事業執行層が、執行層全体の6割に相当する20人もいる。この20人を、「就任5年目以上」のラインでさらに絞り込んでも、その数は11人と依然として多い。

 津賀社長を支える経営層の人材は明らかに滞留しているのだ。過去の貢献に対する恩ばかりにとらわれ、個別事業の執行の要となる人材を動かせずにいては、事業再建はかなわない。もはや、大リストラ敢行は必然なのである。

 来年2月にも内定する抜本人事をにらみ、パナソニック上層部に激震が走ろうとしている。