中国自動車
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NEV合弁会社設立
動きがいよいよ活発化

 中国でNEV(ニュー・エナジー・ビークル=新エネルギー車)をめぐる動きが慌ただしくなってきた。ルノーはこのほど、中国の商用車大手である江鈴汽車が運営するNEV専門の生産会社、江鈴新能源汽車に「約150億円を出資し、株式の50%を取得する」と発表。トヨタは電池メーカー大手の比亜迪(BYD)との間でBEV(バッテリー電気自動車)の共同開発契約を結んだ。中国政府は、中国の自動車メーカーと外資とのNEV合弁会社設立を奨励してきたが、その動きはいよいよ活発になってきた。

 ルノーはすでに中国国営の東風汽車との間でBEV生産契約を結んでおり、小型SUV、シティK ―ZEを今秋から量産する。江鈴汽車とのプロジェクトはNEV関連では2つ目だ。トヨタは今年4月に奇点汽車と提携し、iQのプラットホームをベースにしたBEV、eQの技術を提供する契約を結んだ。奇点汽車が得たBEVクレジットのうち、余剰分はトヨタが受け取る。