ドナルド・トランプ米大統領は18日、米国がイランに対し新たな制裁措置を科すと発表した。トランプ氏はまた、同日にイランへの対抗策をまとめるため、国連を通して国際的な連携関係を構築することを提案した。だが、こうした行動はどれも、イランのさらなる攻撃を思いとどまらせる可能性は低いとみられる。これ以上強硬な対抗策をトランプ氏が望んでいないと、イランの指導者らが判断しているためだ。サウジアラビアは18日、週末に行われた攻撃がイランによるものだとする新たな証拠を提示した。これに先立ってマイク・ポンペオ米国務長官は、イランが関与しているとの公式見解を明らかにし、トランプ氏も及び腰ながら同様の見方を示した。最新の情報によれば、今回の攻撃に使われた兵器には、イラン領内から発射された巡航ミサイルが含まれていた可能性がある。これは、イランの宗教指導者らが、同国の代役を務める民兵の陰に隠れて行動する必要はもうないと感じていることを意味する。
【社説】主導権を握ったイラン
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