景気拡大期にもかかわらず
手取り収入は減少した業種も
次に、「業種別の手取り収入増減率ランキング」を見てみよう。初任給のときと同じく、12年と18年の手取り収入（可処分所得）を業種ごとに比較し、その増減率でランキングした。
＊手取り収入は可処分所得の値。「家計調査」（総務省）を基にダイヤモンド編集部作成拡大画像表示
その結果だが、なんとここでも建設が1位。手取り収入は35万1737円から41万1553円へと17％もアップ。初任給と合わせて2冠に輝いた。
3位に目を向けてみると、運輸・郵便がランクイン。手取り収入が33万9112円から37万7374円に11.3％アップしている。
こちらも建設と同じ構造問題を抱えており、需要急増と人手不足が相まって顕在化した「物流クライシス」が叫ばれて久しい。給料が上がっても何ら不思議はない。
