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キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
45歳以上の中堅社員も対象の衝撃
キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」（キリンビール社員）と明かす。
キリングループにとって早期退職の募集は今年に入って初めてではない。2月には、グループで医薬品事業を担う協和キリン（当時は協和発酵キリン）が生産部門を除く45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行い、296人が応募したばかりだった。
