前年比2倍で増える「先行実施」型リストラ

　東京商工リサーチの調べによると、2019年上半期（1～6月）の間に希望・早期退職者を募集した上場企業は、開示している企業で17社に達し、2018年（1～12月）の実施企業数である12社をすでに上回っている。募集人数についても2019年上半期で8178人となっており、2018年（4126人）の約2倍に達するなど、規模人数共に昨年に比べ急拡大している。

　人事コンサルティング会社ベクトルの秋山輝之副社長は、先行実施型の希望退職が増えた背景について以下のように解説する。

　まず、「バブル世代の退出と若手への投資」である。未だ年功序列の賃金体系が根強く残る日本企業では、50代以上の社員の構成比が高い企業は人件費が高止まりしている。そのため、早期退職制度を使って若返りを図ろうというものだ。

　デジタル・トランスフォーメーションに代表されるように、企業のビジネス環境は激変している。現場では若い感性が求められており、「若手社員に機会を与えるだけではなく、ビジネスで勝つための人的投資として若返りが急務」なのだ。

　加えて、政府の社会保障制度改革の本格化を睨んだ「企業の防衛」である。世の流れは、定年延長と高齢者の再雇用を実質的に企業に迫る“強制高齢者雇用”である。そのため、企業側には、高齢者に至る一歩手前の「バブル世代」の余剰感を事前に失くしておこうとの思惑が働いているようなのだ。

　付け加えれば、雇用情勢の急速な悪化が、企業を人員合理化に走らせている裏事情もありそうだ。求職者１人に対し企業から何人の求人があるかを表す有効求人倍率は、　7月まで3か月間連続で低下している。「転職環境が良好なうちに、早期退職で会社を辞めてもらいたい」という企業の本音も垣間みえている。

（ダイヤモンド編集部　山本興陽）