日本の登山環境整備を取り巻く危機は、ヘリコプター問題だけではない。登山道の安全を確保する登山道などのインフラの整備が、追い付かない状況が日本全国で続発しているのだ。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子）
ニッポンの国立公園に迫る危機
山の管理体制は崩壊寸前
「登山道は今後の整備はしないように」
北海道を代表する山、大雪山。雄大な山並みに魅せられ、全国から訪れる登山者も多いが、その山の管理主体の一つの林野庁のある行政官は、現場担当者にこう言い放ったという。また、大雪山の登山道の多くを管理する北海道庁には、登山道の予算がほとんどなく「費用対効果でいうと登山者のために費用を出しても効果がない」と担当者は漏らす。
大雪山系は人気も歴史もある国立公園。しかし2009年には8人の死者を出したトムラウシ山集団遭難という悲劇を生んだ。山の環境を整える投資がなされる理由は十分にあるはずだが、その根本が揺らいでいる。
登山者の安全を担保するために欠かせない登山道の整備。「国が直接管理する」ことが建前の国立公園において、その基本は国や自治体が公共工事で整備し、日常的な管理運用は近隣の山小屋が担い、それに必要な費用を請求するというものだ。だが実際にはこの枠組みが機能せず、さまざまなトラブルがあちこちで起きている。
