2020.3.3
学校休校は専門家会議「完全スルー」で決まった、社会不安を生みかねない
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延（まんえん）時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎…
2019.11.1
自治体「インフラ危険度」ランキング・ワースト1578、北海道がトップ3独占
われわれの生活に不可欠な橋梁や道路。年々補修のための費用が増加している。一方で、多くの自治体の財政は窮乏していく。このままでは補修すら満足にできない日が遠からずやって来る。三つの指標で自治体ごとにその危険度を判定した。
2019.10.31
自治体「下水道危険度」ランキング・ワースト1060、トップ10に北海道6町
下水道は、早期に整備された大都市圏で老朽化が進んでいる。また地方では、普及率が低いか、敷設されていない自治体が少なくない。人口減による不採算に財政難も加わって、今後の普及率向上には限界が見えてきており、老朽化への対応も困難になるこ…
2019.10.30
自治体「水道危険度」ランキング、ワースト10に北海道から3自治体
老朽化が進み補修が必要になっている水道網は少なくないが、水道事業の採算が苦しい自治体ではその補修さえ困難になる可能性がある。水道料金や経営指標などから水道危険度ランキングを作成し、苦境にある自治体を抽出した。
2019.10.30
自治体「水道危険度」ランキング・ワースト1127、北海道に迫る限界
老朽化が進み補修が必要になっている水道網は少なくないが、水道事業の採算が悪化している自治体ではその補修も困難になる可能性がある。水道料金や経営指標などから水道危険度ランキングを作成し、苦境にある自治体を抽出した。
2019.10.11
登山雑誌・登山アプリで「新興勢力」が大躍進している理由
高いシェアを占め、業界での歴史も長い競合が存在する市場に後から参入して成功するのは容易ではない。ところが登山市場においてはある2社が、これまで競合が掘り起こせていなかった新たなユーザーを発掘し、成功を収めている。
2019.10.10
登山関連市場に新規参入・再編の嵐、頂点を獲るのは誰だ？
昭和の登山家や愛好者たちが立ち上げた会社が業界の多くを占める日本の登山関連業界。だが、登山の大衆化と時代の変化が、大きな地殻変動を起こしている。
2019.10.9
モンベルの44年、「自分が欲しい登山用品」を作り続けて840億円ブランドに
特集「日本の山が危ない 登山の経済学」（全6回）の第4回では、登山用品ブランドとしては国内最大級に成長したモンベルを取り上げる。登山家でもある辰野勇会長に、その事業の要諦と経営を支えたものについて聞いた。
2019.10.8
山小屋主が訴える国立公園管理の窮状、国の管理責任はどこへ？
日本の一級山岳の多くが国立公園に指定されている。だが、登山道や山の環境を保護するための体制にはさまざまな問題がある。「日本の山が危ない 登山の経済学」特集（全6回）の第3回では、北アルプスの秘境で人気の山小屋「雲ノ平山荘」を経営する…
2019.10.7
登山環境が危ない、金も人もシステムもない国立公園管理のお寒い体制
日本の登山環境整備を取り巻く危機は、ヘリコプター問題だけではない。登山道の安全を確保する登山道などのインフラの整備が、追い付かない状況が日本全国で続発しているのだ。
2019.10.7
山小屋約40軒が孤立、ヘリコプター便不通で浮上した「日本の山の危機」
「登山」を取り巻く知られざる構造問題に迫る「登山の経済学」（全6回）。夏山シーズンを目前に控えた今年7月。新潟、長野、岐阜、富山の4県にまたがる北アルプス地域で登山客を迎える山小屋約40軒への物流が、ヘリ便の運休により途絶えるという事…
2019.10.7
登山の経済学、日本の山が危ない
百名山ハンターから山ガールまで、広く国民のレジャーとして広がった登山。ところが、この登山を支える環境が危機的な状況にある。背景には、日本の主要山岳が属する国立公園の管理制度という構造問題が横たわる。秋山シーズンのさなか、知られざる…
2019.9.9
“プリンターの父”セイコーエプソン碓井社長に聞く、「技術×経営」の極意
インクジェットプリンターのシェア首位企業であり、独自開発のプリンターヘッド技術を持つセイコーエプソン。その技術を生み出し、かつて経営危機の淵にあった同社を救ったエンジニアが碓井稔氏だ。社長就任後11年。改めて技術と経営について、思い…
2019.6.7
【ウォルマート】“テック企業”に変身狙いデジタル投資を急拡大
世界最大の小売企業であり、EDLP（エブリデー・ロープライス：毎日安売り）モデルで世界を制したウォルマートが変身中だ。新店と海外への投資を実質凍結し、デジタル分野に集中投資しているのだ。
2019.5.17
キリン社長に聞く「完全復活」の舞台裏、次の成長戦略は健康分野
18年度は最高益を達成したキリンホールディングス。3年をかけて不振海外事業をリストラし、国内事業を立て直した磯崎功典社長に、今後の成長戦略を聞いた。
2019.4.25
キリン社長が振り返る壮絶リストラ「米コカ・コーラへの飲料売却も検討した」
海外事業のリストラを経て前期は最高益を達成したキリンホールディングス。新たな中期経営計画では何を狙うのか。
2019.4.9
グーグルマップ異変の裏にデジタル地図「1強時代終了」の構図
「駐車場が道路になった」「自宅がいつの間にか美容院になっていた」「バス停が消えた」――。3月末に起こった“グーグルマップ”ショック。騒動の裏にはデジタル事業の覇権争いを左右する位置情報データをめぐる各陣営のつばぜり合いが垣間見える…
2019.3.14
後発ソニーが世界初のフルサイズミラーレスカメラを開発できた理由
2006年、米国。キャリーバッグに着替えとカメラとレンズ数本を入れて、ソニーのデジタルカメラ設計エンジニアの宮井博邦はその日も成果の出ない店舗行脚を続けていた。
2019.2.26
キリン1人勝ちのビール大手4社決算、M&Aの「時間差」で明暗
“教訓”を得るにも時間差が出たということかもしれない。2018年度のビール各社の決算は、ここ数年大型Ｍ＆Ａを活発に行ってきたサントリーホールディングス（ＨＤ）、アサヒグループＨＤと、逆に封印したキリンＨＤとの間で、明暗が分かれた。
2019.2.15
【キリンホールディングス】M&A封印で中計達成へ、縮小均衡で最高益の皮肉
2015年度にブラジル事業の減損により上場来初の当期赤字に陥ったキリンホールディングスが、復活を果たしそうだ。けん引役となったのは、長年海外の陰に隠れてきた国内事業だった。
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