ニューヨーク市民は電子たばこの使用は公衆衛生に深刻な問題と考えており、風味付き電子たばこの禁止を支持していることが、7日公表された調査でわかった。シエナ・カレッジ・リサーチ・インスティテュートがニューヨーク市民589人を対象に9月下旬に実施した調査によると、78％が電子たばこは公衆衛生に深刻な問題、または非常に深刻な問題と考えていることがわかった。また、61％が風味付き電子たばこの一時的な販売禁止を支持し、52％がすべての電子たばこ類についてもニューヨークでの販売禁止を支持した。この調査は10月3日に米ニューヨーク州の控訴裁が、風味付きたばこなどの販売禁止令を一時差し止める仮処分命令を出す前に実施された。ニューヨーク州の保健当局とアンドリュー・クオモ知事は、子供の間で電子たばこの利用が増えていることや、電子たばこ関連の疾患と確認されたか、あるいはその可能性が高いとされる肺疾患の症例が全米で1000件を超えたことを受けて販売禁止に動いた。死亡例は19件が報告されている。