コンビニの外国人店員の多さは
未来の日本を先取りしている

 というような話を聞いても、「ま、人手不足を補うためにはしょうがないことだ」とか「訪日外国人も増えているので、こういう流れ自体は決して悪いことではない」なんて感じで、他人事のように受け取る方も多いのではないだろうか。

 ただ、その認識は誤りである。明日は我が身ではないが、このように外国人バイトなくして回らないコンビニというのは、近い将来訪れるであろう、日本社会の姿でもあるのだ。

 これまで若者が働いていた仕事がオセロゲームのようにパタパタと外国人へと取って代わり、彼らが現場のリーダー的な立場となっていく。再就職した日本の中高年も、外国人の上司やバイトリーダーから仕事を教えてもらう。今コンビニで起きていることは、日本のあらゆる業界で今後、起きる可能性が高いのだ。

 テキトーなことを言うなと思うかもしれないが、平成31年度の在留外国人数は273万1093人。日本の総人口の中で既に「2%」を占めている。ご存じのように、日本人の人口は急速に減っている。一方、「人手不足」ということで、外国人労働者の在留資格は拡大され、技能実習生も外国人留学生も右肩上がりで増えている。このあたりの増減具合は、法務省の平成28年末「在留外国人統計」の中の解説を引用しよう。

《我が国の総人口と在留外国人数の伸び率を10年前(平成 18 年)と比較してみると、我が国の総人口は0.8パーセント減少しているのに対し、在留外国人数は、19.7パーセントと大幅に増加している》

 このペースで在留外国人比率が増えていけば、そう遠くない未来に、コンビニ業界の「8%」に届くのは間違いないだろう。事実、それを予感させるようなニュースが昨日にもあった。