コンビニは外国人スタッフに支えられている
街角にあふれるコンビニ。今や外国人なしでは回らない ©東方新報

12月8日、外国人労働者受け入れの枠組みとなる入国管理・難民認定法の改正案が成立した。しかし、コンビニでは既に外国人労働者、中でも在日中国人なくしては成り立たなくなっている。その現状を、日本語と中国語の新聞を発行している『東方新報』の記事から紹介しよう。(『東方新報』取材班)

コンビニチェーンで働く外国人が
初めて5万人の大台を超える

近年の少子高齢化などを背景にした、日本の深刻な労働力不足。日本の各企業がこぞって外国人労働者の受け入れを進めている中で、大手コンビニチェーンの外国人雇用率も年々高くなっている。

 統計によると、2018年8月時点で、日本4大コンビニチェーンで働く外国人は5万5300人に達し、初めて5万人の大台を超えた。コンビニチェーン別で見ると、セブン-イレブンで全体の7.9%、ファミリーマートで5%、ローソンで7.9%、ミニストップで9.7%となっている。その多くが、日本の専門学校や日本語学校に留学するアジア国籍の留学生たちだ。

 店舗で働くスタッフだけではない。外国人の中でも最も多い中国人に目をつけた大手コンビニチェーンは、中国人たちにフランチャイズ(加盟店)への参加を促し、オーナーとして店舗運営をしてもらおうと考えている。