その後も13年3月期~15年3月期を期限内に申告せず、同様に税務署の指摘を受け、15年7月にまとめて申告したという。

 この3年分は申告したものの、法人税は再三の督促にもかかわらず納付しておらず、16年5月ごろに銀行口座を差し押さえられた。

 こうした無申告と不納付のため、税務署ではなく東京国税局が税務調査に着手。無申告のほか、この3年分について徳井さん個人の旅行や衣装代金などが経費として認められず、所得隠しと指摘された。

 また16年3月期~18年3月期も同様に無申告だったため確定申告し、さらにさかのぼって時効になっていない12年3月期~15年3月期までを国税局の指摘に従って修正申告したという。

 徳井さん個人も、12年~17年まで所得税の無申告が続いていた。

脱税事件より悪質の指摘も

 細かく説明すると上記の通りだが、簡単に言うと税務署に2回「申告してください」と督促されたのに申告だけして、税金を納めなかったということだ。

 業を煮やした国税が税務調査に入り、帳簿をガッツリ洗われて不正が発覚した――というお粗末な顛末(てんまつ)だったのだ。

 ここで簡単に新聞やテレビなど使われる「マスコミ用語」と「税法上の用語」を簡単に説明したい。

「所得隠し」「申告漏れ」はマスコミ用語で、前者は意図的にごまかした(前述の仮装・隠蔽)と認定されたケースを指し、後者はそれほど悪質ではない経理ミスの類いとされる。

 所得隠しは当然ペナルティーも重く、一般的には基礎税額の「重加算税」(35%)を追徴される。