本当の基準は
旧民主党系であるか否か

 永田町の世界では当選期数によって人事が決まるというのはある種当然の話であり、慣例であるといってもいい。

 今回の統一会派の各委員会理事等人事についても、建前上は当選期数と在職年数を基準に人選が行われたようである。

 しかしそれはあくまでも建前であって、本当の基準は安住国対委員長との距離、旧民主党系であるか否かであったようだ。

 もちろん議員本人の能力や経験は無関係。無能な野党筆頭理事では与党筆頭との交渉など極めて困難になるだろうに、安住国対の言うとおりに、その駒として動いてくれればいいということか。

 しかも、旧民主党系でも民主党が政権を奪取した平成21年の衆院選では「風」で当選したものの、24年の選挙では落選、先の29年の選挙で当選して戻ってきた、いわゆる返り咲き組はダメ扱いされ、非民主党系と同等に扱われたようだ。

 立憲民主党所属の非民主党系で委員会の野党筆頭理事の職にあった者は、その多くが外され、次席の理事にさえなれずに平の委員に落とされた議員もいる。加えて、平の委員人事も本人の希望や専門性、経験等よりも旧民主系であるか否かが優先されたようで、非民主系は余ったところに配置されたようだ。

 そもそもの国対の体制も「オトモダチ」優先。

 安住国対委員長と同時に立憲民主党に入党した黒岩宇洋衆院議員は委員長代理に就いたが、これも安住国対委員長の「オトモダチ」(ゴルフ仲間との話も)人事、立憲民主党会派には参加していた山井和則衆院議員、入党はしていないにもかかわらず国対副委員長に就任したが、これも安住国対委員長の「オトモダチ」人事といわれている。

そして、いずれも旧民主党系。ちなみにこの国対副委員長ポスト、通常であれば当選期数の少ない議員が就任することが多いのだが、山井議員は7期目。当選期数を基準にという話はどこへやら。こうした点も「オトモダチ」人事であることの証左であるといえるだろう。

 また、各委員会の委員長ポスト、これは与党が総取りということではなく、ある程度は野党側にも配分される。今回は衆院では決算行政監視委員会、懲罰委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び科学技術・イノベーション推進特別委員会の4委員会の委員長ポストが割り振られた。