何が米国の経済成長をけん引しているのだろうか。30日発表された7-9月期（第3四半期）の米国内総生産（GDP）統計を詳しく見ると、個人消費と政府支出であることが分かる。ドナルド・トランプ大統領が重視している企業の設備投資は後れを取り、もう1つの優先課題である貿易は強弱が入り交じっている。トランプ政権が誕生した2017年初め以降のGDP成長率は平均2.6％となり、それ以前の景気拡大局面の年率2.2％を上回っている。こうした成長に最も寄与してきたのは個人消費だ。2017年以降は家計支出が年率2.8％増と、それ以前の2.3％増を上回り、全体的な成長への寄与度が高まった。内訳としては、食品やレクリエーショナル・ビークル（RV）、金融サービスへの支出が増加した一方、自動車や家具への支出が伸び悩んだ。