欧州・アジアからの輸入車に対する関税発動をちらつかせているドナルド・トランプ米大統領にとって、2020年の米大統領選や弾劾調査の行方が発動への障害になりつつある。ホワイトハウスは11月13日までに関税発動の是非を判断する方針。トランプ氏は昨年、欧州連合（EU）などの貿易相手国・地域と包括的な貿易協定の締結に至らない場合、輸入車・部品への関税を発動する考えを示していた。だが業界団体に加え、トランプ氏の身内である共和党議員らも、関税発動に踏み切れば、最悪のタイミングで実施することになると警告している。米自動車研究センターによると、20年の大統領選に向けた戦いが始まる中、25％の関税を発動すれば、輸入車の価格は約6875ドル（約74万3000円）押し上げられる。米自動車メーカーも世界のサプライチェーン（供給網）に依存しているため、自動車価格全体で見ても平均で4400ドルの値上がりにつながるという。