ドナルド・トランプ米大統領は3日、中国との貿易協議が2020年米大統領選以降まで続く可能性があると示唆したほか、関税を巡り対仏姿勢も硬化させた。トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するためロンドンを訪れ、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長と会談。中国との貿易協議に「期限は設けない」とし、「場合によっては大統領選後まで待つのも悪くない」と語った。トランプ氏の発言を受け、米中貿易協議における「第1段階」の合意形成に新たな不透明感が生じた。トランプ政権は15日から中国製品への追加関税を発動する計画だ。トランプ氏はまた、NATOに関するエマニュエル・マクロン仏大統領の発言を批判するとともに、フランスが導入したデジタル課税にも不満を表明した。記者団と約50分にわたって言葉を交わし、「フランスが米企業に課税することは望んでいない。米企業が課税対象になるなら、米国がフランスに課税することになる」と話した。