中国は情報技術（IT）製品の政府調達に関して、外国製から国内製に切り替える政策を導入していたことが分かった。米国との貿易戦争が激しさを増す中、ハイテク業界を米国から切り離す取り組みを強化している。関係筋が明らかにした。中国の政府機関や通信・送電など中核インフラの提供会社は、一定の水準まで国内製のIT製品に切り替えるよう義務づけられたという。外国製品を排除する今回の取り組みは昨年導入されたが、公表されていなかった。背景には、米中貿易摩擦に加え、米国が華為技術（ファーウェイ）など中国企業を制裁対象に加えていることがある。また、米国による不正侵入への懸念から、米国の技術への依存度を減らす狙いもあるとみられている。